特商法と送料に関する記載

副業にも最適と人気となっているのが、登録をするだけですぐにネットショップを開業できるサービスです。独自のルートで安く仕入れたアイテムは勿論、ハンドメイド作品など様々な物を手軽に販売することができます。
そんなネットショップ運営を始める時、少しでも早く店をオープンさせ商売を始めたいと考える人も多いでしょう。しかし、安定した経営を目指すのであれば、準備に力を入れておくことがおすすめです。

開業のための準備で、手を抜かないようにしておきたいのが、特商法に基づく表記です。屋号と氏名、住所と電話番号などの情報は勿論、販売価格や送料、返品についてなどネットショップに必要な情報は最初にしっかり記載しておいて損がありません。中でも、よく考えた上でルールを作っておいて損がないのが、送料です。

送料に関する取り決めは、ネットショップによって様々です。
規模が大きく資金にも余裕があるショップであれば、送料無料とすることもできるでしょう。特商法の表記に送料無料と書いておけば、それだけでショップのアピールに繋がります。
ただ、副業感覚のネットショップで送料無料を選ぶと、経営を圧迫する可能性が高くなります。送料が高すぎるとなかなか購入者が現れない原因となるなど、ネットショップの売上や利益が送料によって左右されることは少なくありません。

経営する側にとっても、利用者にとっても平等となるのが、地域ごとに送料を設定する方法です。在庫を保管している場所から、様々な地域への送料を計算し記載しておけば、送料を負担することなくネットショップ運営をしていくことができます。
ただ、地域によって送料が変わることを特商法に基づく表記ページに記載すると、送料が高くなる地域の人からの注文が入りにくい原因となることがあります。

ネットショップのメリットは、住んでいる地域に関わらず、様々なアイテムを購入できることです。たた、近距離以外の送料が高い設定になっていれば、送料が安い地域の人しか利用しないショップになってしまう可能性があります。
少しでも多くの人に利用をして貰いたい、住んでいる地域に関わらずアイテムを購入して欲しいという場合は、特商法に基づく表記を作成する時点で、どんな形の送料にするかしっかりと考えておく方が良いでしょう。

ネットショップの開業自体は、とても簡単で手軽なものとなってきています。
実際に開業する際には、勢いに任せて登録をするのではなく、特商法に基づく表記に記載する内容をどうするかなど、事前準備に力を入れておくことがおすすめです。